2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
経済産業省では、外為法に基づく技術提供等の管理について、大学等の効果的な体制整備や管理水準の向上を目的として、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これは大学、研究機関用です、これを作成しまして、大学の管理体制の整備を支援するための規程類、それから審査票のひな形を提示しております。これは文科省の方からも答弁があったとおり、活用していただいております。
また、経済産業省と連携して説明会を開催するなどにより、海外からの留学生や研究者の受入れ、教職員の採用、国際共同研究等における具体的な手続等を示した経済産業省作成の安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスの活用等について周知を図り、機微技術の管理が徹底されるように取り組んでいるところでございます。
国際的にも機微技術管理の重要性が高まる中、機微技術の流出防止の観点から引き続き関係省庁間で連携し、留学生、外国人研究者の効果的、効率的な受入れ審査の実施に取り組んでまいります。
この技術流出は、他国の軍事転用の、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国の企業の産業競争力、国際競争力を落としていくということにもなるわけで、よって、研究開発成果の公開の在り方についてはこの機微技術管理の観点から検討していく必要があると思っています。いわゆる非公開特許のそういう意味では早期導入を検討すべきだと思っていますが、これについてようやく日本でも検討されるようになったと。
機微技術管理というのは非常に重要なテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますように改めて要望させていただきます。 次に、スマートシティーについて質問させていただきます。 第五期科学技術基本計画では、ソサエティー五・〇という未来社会像が掲げられました。
安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携しまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における体制整備を進めてきたところでございます。
先生御指摘のように、安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えております。 経済産業省としましては、今般の日英ＥＰＡを通じ日英間の経済的結び付きを強化し、情報通信機器についても我が国企業の国際展開をしっかりと後押しをしてまいる所存でございます。
安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に関する機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における管理体制の整備を進めてきたところでございます。
安全保障の裾野は経済、技術面に急速に拡大をし、例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域でさまざまな課題が顕在化しております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、政府一体となって対応し、我が国の安全保障をしっかり確保していく必要がございます。
そうしたことからこの我が国を守っていくためには、機微技術管理あるいは知的財産管理などを含めた経済、防衛、外交の課題の一体的な取組が必要になってまいります。
例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化いたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、我が国の安全保障をしっかり確保し、適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要がございます。
このため、研究開発成果の公開の在り方につきまして、機微技術管理の観点から検討をしていくこととしております。 今後、我が国の優れた成果を創出する研究開発環境を構築、維持しつつ、技術流出を防止するための検討が必要でございます。 国家安全保障局といたしましても、政府内の各部門と連携しつつ、総合調整を行い、対応を進めてまいりたいと考えております。
このため、経済産業省では、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これを一昨年改訂をいたしまして、大学や研究機関における研究活動の実態に即した効果的な管理手法を紹介するとともに、大学の体制整備、これを支援するための規程類や、また審査票のひな形、こういったものも提示もしております。
経済産業省におきましては、従来から、大学や研究機関向けに、安全保障貿易に係る機微技術管理のガイダンスというものを定めまして、その普及に努めているところでございます。 また、その普及に当たりまして、大学などが抱えております具体的な課題についても情報収集などをさせていただいております。
大学が機微技術の流出拠点になっているのではないかと私としては大変危惧をするんですが、大学においてもしっかりとこの機微技術管理を行っていく必要があると思いますけれども、最後に、文部科学省の大学の研究機関の危機管理体制、どうなっているのか、お聞かせください。
このため、個々の大学レベルで実現することが望ましい輸出管理の在り方につきまして、先ほど文部科学省から御紹介のございました機微技術管理のガイダンスというものが大学・研究機関向けに準備されているわけですが、これを改訂いたしまして、可能な限り具体的に望ましい姿というのをベストプラクティスも引用しながらお示ししたいというふうに考えておりまして、これを先ほど御紹介いたしましたアドバイザー事業も活用して使っていきたいというふうに
また、その内容につきましてでございますが、経産省から出されております安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これ大学・研究機関用というものがございますけれども、それについても周知を図っているところでございまして、また全国での説明会等も実施をしているところでございますので、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
他方で、大学の体制強化は非常に重要だということで、きちっと丁寧に説明会を行い、また、機微技術管理のガイダンスについて明確化を図る、それから、アドバイザーを派遣するということで、まず、大学の体制を強化するということをしっかりと取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
だから、先ほどの別の答弁でもお答えいたしましたけれども、やはりガイダンスであるとか、あるいは各大学のそういう監視する組織をちゃんと充実してもらうとか、そういった機微技術管理の体制の構築というのはしっかりと進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
この規制対象に該当する機微技術に関する研究成果につきまして、事業を受託するそれぞれの大学や研究機関におきまして、外為法に基づき厳格に管理すること、いわゆる統治者ですね、これが必要となってきますので、経産省としては、文科省と協力の上、大学並びに研究機関に向けての安全保障貿易管理に関する説明会を開催するとともに、安全保障貿易管理に当たっての留意すべき事項、また、わかりやすく解説した安全保障貿易に係る機微技術管理
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスについて、これは外国人と書いてありますが、この外国人というふうなせりふは果たして妥当なのかどうかということを申し上げたいわけであります。 過去において、日本人でも、オウム真理教のような、ああいった極めて悪質な事件も発生をしているわけでありまして。
○高木副大臣 経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者の経歴などをチェックするように推奨しております。
こうした問題意識に基づきまして、平成二十年の一月に、管理体制の構築など留意すべき事項を簡潔に解説した、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。全国の大学等研究機関に送付をいたしまして、各都道府県におきまして、説明会を通じてこのガイダンスの周知を図っているところでもございます。
また、平成二十年一月には、管理体制の構築など、安全保障貿易管理の観点から留意すべき事項を簡潔に解説した安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。今、全国の大学等に送付するとともに、説明会等におきまして周知徹底を図っているところであります。 引き続き、委員の御指摘のとおり、大学等におきます安全保障貿易管理の徹底を図ってまいります。
また、平成二十年の一月には、安全保障貿易管理の観点から留意すべき事項を分かりやすく解説しました安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスをまとめました。これを全国の大学、高専等に送付をしております。 今後とも、こうした説明会等を通じまして制度の周知に徹底をいたします。